事務所概要

事務所名
本間佳明税理士事務所
所長名
本間 佳明
(登録番号第149171号)
所在地
〒959‐0504
新潟県新潟市西蒲区横戸133番地
電話番号050-1266-0354
FAX番号0256-86-2915
業務内容
・創業・独立の支援
・税務・会計・決算に関する業務
・税務申告書への書面添付
・自計化システムの導入支援
・経営計画の策定支援
・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成
・事業承継対策
・税務調査の立会い
・保険指導
・経営相談等
適格請求書発行事業者登録番号T6810021242434
本間佳明税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。

 関東信越税理士会 

業務案内

 当事務所は、巡回監査の実施により、貴社を毎月訪問し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確認します。これにより、経営者の意思決定に役立つデータを提供し、会計、税務や経営面のアドバイスを行います。
 経営面のアドバイスでは、毎月の面談等を通して得られるお客様からの情報や『TKC経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析・報告します。
 決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

毎月、貴社を訪問し巡回監査を実施します

月次巡回監査イメージ

 巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
 なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領(中小企業のための会計基準)に沿った会計処理をご指導しています。
 また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。
 これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

自計化システムの導入・活用により、黒字決算を支援します

自計化システムの導入・活用により、黒字決算を支援

 黒字決算を実現するためには、月次決算を徹底し、タイムリーに会社の業績を把握する必要があります。そのためには、日々の迅速・正確な経理事務が不可欠です。
 そこで当事務所では、TKCシステムを活用した自計化の導入をご提案しています。
 システムの導入にあたっては、当事務所の担当者が立ち上げから運用までしっかりと支援しますのでご安心ください。貴社の経理事務を確認し、証憑書類の整理・保存や現金管理の仕方など基礎的な部分から丁寧に指導します。また、システムには銀行の入出金データやクレジットカードの利用明細データを自動で受信し仕訳計上できる機能や、請求書や領収書等を電子データとして保存できる機能等が標準搭載されています。これらの機能の活用で貴社の経理事務の省力化を図れます。
 経営者がタイムリーに自社の業績を把握するために、自計化による日々の迅速・正確な経理体制の構築と管理会計(365日変動損益計算書)の導入をご支援します。

経営計画の策定と業績管理体制(PDCA)の構築を支援します

経営計画の策定と業績管理体制(PDCA)の構築を支援

 業績管理のためには、毎月の目標(予算)を設定することが必要です。根拠に基づく実行可能な目標を設定できるよう、経営計画の策定をご支援します。
 策定後は、巡回監査時に自計化システムを見ながら予算と実績の比較を行い、経営計画どおり進んでいるかを経営者と一緒に確認します。実績が予算に届かない場合は、問題点を様々な角度から分析し、どのような対策を講じることができるかアドバイスを行い、経営者の意思決定をご支援します。
 これらを繰り返すことにより、経営計画策定に基づく業績管理体制(PDCA)の構築をご支援します。

「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います

書面添付のイメージ

 当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。
貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。
 また、顧問契約と同時に「基本約定書」を締結いただき、関与3期目からは、「税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行います。
 書面添付制度とは、法律(税理士法第33条の2)に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

税務調査にもしっかりと対応いたします

経営計画の策定と業績管理体制(PDCA)の構築を支援

 税務調査と聞くと、「なんとなく怖いイメージがある」「何を準備したらいいのかがわからない」「税金をとられたらどうしよう」と考える方がほとんどなのではないでしょうか?申告内容に何も後ろめたい点がなくても、税務調査の通知がくると不安な気持ちになり仕事も手につかなくなるものです。調査は税金を正しく申告・納付していれば何も怖がる必要はありませんが、税務調査の流れや事前準備について知っておくことが大切です。

 当事務所では、税務署を退職した国税OBが税務調査にもしっかりと対応し、納税者(経営者)が法律に詳しくないため、きちんと税務署の調査官と意思疎通ができなかったことで不当に課税されることのないように、税理士が納税者と共に調査官と交渉いたします。

「記帳適時性証明書」を提供します

記帳適時性証明書の活用

 金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。  そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

 「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

  1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
  2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
  3. 「中小企業の会計に関する基本要領」(又は中小指針)への準拠性
  4. 中期(または短期)経営計画策定の有無
  5. 自計化システム(FXシリーズ)の利用の有無
  6. 税理士法第33条の2に基づく書面添付の有無
  7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
  8. 株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理(追加・訂正・削除)がないことの第三者証

 「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。

※全国の金融機関が、決算書に添付された「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用しています。

金融機関への決算書等の提出は、紙から電子へ TKCモニタリング情報サービスとは?

 TKCモニタリング情報サービスは、TKC全国会会員(税理士・公認会計士)が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した月次試算表、年度決算書などの財務情報を、関与先企業からの依頼に基づいて、金融機関に開示する無償のクラウドサービスです。
 月次試算表は月次決算終了直後に、年度決算書は税務署に決算書・申告書を電子申告した直後に、自動的に金融機関に開示されます。

●決算書・申告書提供の事務負担を軽減します

 決算書・申告書のコピーを用意し、金融機関に郵送・持参する手間が無くなります。

●貴社に対する金融機関からの信頼が向上します

 税務署に電子申告した財務情報と同じデータが金融機関に開示されるため、財務情報の改ざんの余地がありません。また、これらの財務情報は、TKC全国会会員が毎月の巡回監査と月次決算を実施したうえで作成した信頼性の高いものです。
 信頼度の高い財務情報の開示が、貴社に対する金融機関からの信頼を向上させます。

●早期の融資判断につながります

 自社の最新の経営状況を金融機関にタイムリーに開示できます。このことが、金融機関とのより深い対話や、早期の融資判断につながります。

<TKCモニタリング情報サービスのスキーム>

TKCモニタリング情報サービスのイメージ